	報告セグメント計	調整額(注1)	連結財務諸表上計上額(注2)
減価償却費	146,339	50,374	196,713
支払利息	573,775	17,459	591,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,665,790	42,008	2,707,798

(注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/03/19 15:01

#2 事業等のリスク

当社グループは金融機関からの資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの理由により計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業展開が影響を受ける可能性があります。また、有利子負債の主な返済原資は収益不動産の売却代金ですが、売却時期や売却金額等の条件が想定から悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 有利子負債への依存による支払利息の増加
当社グループは、収益不動産の取得等のための資金を金融機関からの借入により調達しており、連結貸借対照表における有利子負債残高は、2025年12月期末において、連結総資産の63.5%を占めます。当社グループといたしましては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組んでまいりますが、市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。
国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。
1棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。

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