販売用不動産

有報情報

#1 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/08/12 15:01

#2 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結損益計算書関係

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結損益計算書に次のものが含まれております。

	当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
売上原価
2019年3月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの	1,819千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2020/08/12 15:01

#3 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借関係

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
①販売用不動産
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	17,442千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2020/08/12 15:01