価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/25 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 資本コストについての考え方
加重平均資本コストを引き下げる観点からは、社債に代表される負債性資金の調達が有効と判断しておりますが、一方で、投資適格となりうる格付けの取得には、一定の純資産額、時価総額が前提となるところであり、ガイダンスで示した規模感はその最低目安と当社では想定しております。
株主資本コストについては、自社で算定し把握に努める一方で、開示についての必要性は認めておりません。一方加重平均資本コストについては、2021年5月13日公表の「第1次中期経営計画(2021年12月期～2023年12月期)」の基本方針の1つ、「超過利潤を創出する経営」「時価総額の向上」を実現するため、一定の前提(株主資本コスト8%、有利子負債コスト1.5%、税率35%)をおきつつ開示しております。

2022/03/25 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、主に第三者割当増資などにより、現金及び預金が1,033百万円増加し、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産は4,359百万円増加しました。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)は、優良な収益不動産の仕入れを積極的に進めたことにより4,061百万円の増加となりました。
これらの要因等から、前連結会計年度と比較し、純資産は1,600百万円増加しました。配当により利益剰余金106百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円の計上の他、第三者割当増資による新株予約権の行使が進み、977百万円の資金の増加、為替換算調整勘定363百万円の増加がありました。
資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、6,196百万円増加しました。

2022/03/25 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/03/25 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2022/03/25 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/03/25 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,216,911	14,817,716
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	13,055	41,067
(うち新株予約権)	(13,055)	(11,477)

(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度395,551株、当連結会計年度271,451株であります。

2022/03/25 15:00