- 7078
- 2026/09/11
- 時価
- 34億円
- PER 予
- -倍
- 2020年以降
- 赤字-2179.48倍
(2020-2026年) - PBR
- 2.35倍
- 2020年以降
- 1.45-35.43倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
INCLUSIVE HD(7078)の売上高 - メディア&コンテンツの推移 - 第一四半期
連結
- 2022年6月30日
- 4億7378万
- 2023年6月30日 -3.03%
- 4億5941万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 16:18
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/08/14 16:18
(注)前第2四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しているため、前第1四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、組み替えて表示しております。報告セグメント 合計 メディア&コンテンツ 企画&プロデュース 食関連 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 450,383 185,989 - 636,372
当第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2023/08/14 16:18
前第1四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社5社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、1社は前第3四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア&コンテンツ事業」、「企画&プロデュース事業」及び「食関連事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画&プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング(地域創生)事業の推進、宇宙関連(衛星データ関連)事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリューションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう取り組んでまいります。直近の事例として、2023年4月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。また、2023年6月、ChatGPTをはじめとする生成系AI技術をメディア運営やコンテンツ制作に活用する可能性とビジネス開発を行う社内研究組織として、当社内に「INCLUSIVE AI Lab」を設立すると共に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズでは、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール「ORANGE-AI」の活用を開始いたしました。また、宇宙関連(衛星データ関連)事業においては、2023年5月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年6月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。2023/08/14 16:18
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は1,297,449千円(前年同四半期比103.9%増)、調整後EBITDA(△は損失)は45,579千円(前年同四半期は△12,648千円)、営業損失は23,638千円(前年同四半期は営業損失57,039千円)、経常損失は28,849千円(前年同四半期は経常損失49,055千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,843千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失67,251千円)となりました。
なお、調整後EBITDAは、減価償却費、のれん償却費や株式報酬費用の非現金支出項目、ならびに寄付金支出を控除した収益指標であり、当社グループの経常的な事業収益力を測る指標としてモニタリングしております。