#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社5社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、1社は前第3四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア&コンテンツ事業」、「企画&プロデュース事業」及び「食関連事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/08/14 16:18
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識関係)
当社グループは、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業を営んでおり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
2023/08/14 16:18
#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
前第1四半期連結会計期間において、株式会社オレンジ及びその子会社5社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより(内、1社は前第3四半期連結会計期間に除外)、これらの会社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントから「メディア&コンテンツ事業」、「企画&プロデュース事業」及び「食関連事業」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/08/14 16:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、コロナの感染収束を受けてサービス消費およびインバウンド消費が回復したことにより、緩やかながら回復基調にあります。一方で、物価高のマイナスの影響や、世界的な金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れ懸念がわが国経済を下押しするリスクとなっており不透明な状況が継続しています。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、全体的には過去数年にわたる成長基調が継続しており、当社グループにとって重要な市場でもあるマスメディア媒体のデジタル化が更に進行するなど、事業機会の拡大につながる展開も見受けられました。
当社グループでは、事業セグメントをメディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、その他事業の4セグメントとして定め、それぞれのセグメントにおいて積極的な事業展開を行っております。メディア&コンテンツ事業については、メディア社との連携強化や、オウンドメディア運営支援を重点的に取り組むと共に、WEBTOON開発体制を大幅に強化するための先行投資を行っております。企画&プロデュース事業については、企業が提供すべきサービスや事業のあり方など、川上のコンサルティング領域からクライアントに関与し、オウンドメディアや企業ブランドのSNS運用支援、デジタルマーケティングにおける内製化支援サービス等、広告・プロモーション領域における施策支援までを一貫して注力すると共に、インバウンド・観光需要にも対応し、新規ホテルプロデュースや既存施設のリブランディング施策等、これまでの実績や新たなテクノロジーをレバレッジし、取組みを加速させて取り組んでいきます。食関連事業については、入国制限の緩和を背景としたインバウンド消費を見越し、リアル店舗での高単価高付加価値サービスの提供を行う一方で、EC領域の商品開発力と販促力の強化と自治体や地域生産者などとの話題性のあるコラボレーション販促施策を推進してまいります。
当連結会計年度からの中期戦略としては、メディア、企画&プロデュース、食関連に加え、地域ブランディング(地域創生)事業の推進、宇宙関連(衛星データ関連)事業の着実な実績作りを行い、ビジネスモデルやソリューションの検証を行い、多くのニーズが期待される領域で事業を展開する事で、社会全般に価値を還元していける企業となるよう取り組んでまいります。直近の事例として、2023年4月より、株式会社京都放送と共に、京都のさらなる地域振興・創生を目指した地域密着型情報プラットフォーム「きょうとくらす」の取り組みを開始いたしました。また、2023年6月、ChatGPTをはじめとする生成系AI技術をメディア運営やコンテンツ制作に活用する可能性とビジネス開発を行う社内研究組織として、当社内に「INCLUSIVE AI Lab」を設立すると共に、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズでは、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール「ORANGE-AI」の活用を開始いたしました。また、宇宙関連(衛星データ関連)事業においては、2023年5月、INCLUSIVE SPACE CONSULTING株式会社が昨年度に引き続き経済産業省「令和5年度宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(SERVISプロジェクト)のうち衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業」における衛星データの無料利用事業者に採択され、2023年6月には福島県南相馬市と共同で衛星データを活用した農業行政効率化の実証に着手いたしました。
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