営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- -2426万
- 2019年3月31日
- 3億813万
- 2019年9月30日 -42.05%
- 1億7856万
個別
- 2018年3月31日
- -7672万
- 2019年3月31日
- 1億4638万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2019/12/11 15:00
(概算額の算定方法及び重要な前提条件)売上高 16,470千円 営業利益 △16,965
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/12/11 15:00
当社グループでは、収益規模を持続的に拡大させていく事と、効果的なリソース配分がなされている事の両面を担保していく観点から、売上高や売上総利益ならびに営業利益を特に重視しております。2019年3月期にかけて、サービス毎の業務内容を明確に規定し、それぞれのプロセスごとにKPIを設定して業務の型化と効率化を進めたことで、特にメディアマネジメントサービスにおける利益率の改善を達成いたしましたが、今後は、これまでの取組みに加え、提供するサービスをシステム化して行く事で、事業構造の更なる効率化を図っていく方針です。また、当社グループの事業成長の進捗は、前出の通りウェブサービスの拡大状況から把握できることから、運営インターネットサービス数や、それらのサービスから創出される売上高推移を主なKPIとして重視しております。
(3)経営環境について - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価は、前連結会計年度に比べて267,432千円増加し、842,447千円(前年同期比46.5%増)となりました。これは主に売上高増加に伴う影響によるものであります。また、業務の効率化を推進したことにより、人件費等は大きな増加とならず、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて387,428千円増加し、826,741千円(前年同期比88.2%増)となりました。2019/12/11 15:00
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて55,027千円増加し、518,601千円(前年同期比11.9%増)となりました。これは主に業績拡大による人員増加に伴う人件費の増加やのれん償却額の増加による影響であります。