#1 主要な設備の状況: (注)1.本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は35,458千円であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年〜10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんは金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。2020/06/30 15:41
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/30 15:41
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/30 15:41
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 3年〜10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年2020/06/30 15:41