#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年〜10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。のれんは金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。2020/06/30 15:41
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:41
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,479,733千円となり、前連結会計年度末に比べ651,378千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,466千円増加し、受取手形及び売掛金が50,784千円減少したこと等によるものであります。固定資産は108,922千円となり、前連結会計年度末に比べ7,250千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が8,253千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、1,588,666千円となり、前連結会計年度末に比べ658,023千円増加いたしました。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
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