食関連事業は、安政三年(1856年)創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、食に関連する各種サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宇宙関連サービス等でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。2025/06/30 15:46

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/30 15:46

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額590,077千円を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 売却した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
注記事項連結キャッシュ・フロー計算書関係 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イその他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ棚卸資産
製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2025/06/30 15:46

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	572,165	413,986
契約資産(期首残高)	2,489	-
契約資産(期末残高)	-	57,155
契約負債(期首残高)	64,575	57,823

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,823千円であります。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。

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#7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売掛金	572,165千円	413,986千円
契約資産	-	57,155

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 15:46

#9 売上原価に算入した棚卸資産評価損の注記（連結）

※2 売上原価に算入した棚卸資産評価損は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
棚卸資産評価損	5,283千円	7,573千円

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 15:46

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

主な用途	種類	場所	金額
-	のれん	-	136,207千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	東京都港区	21,303千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	アメリカ合衆国ハワイ州	18,997千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	大阪府大阪市他	9,247千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って
おります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,613千円	3,573千円
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	-	16,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,315千円	7,729千円
未収事業税	△1,051	△90
有形固定資産	△100,137	△100,137
無形固定資産	△325,833	△231,315
その他	△1,926	△1,783
繰延税金負債合計	△442,079	△344,093
繰延税金資産(負債)の純額	△352,849	△258,777

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしま

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
新規連結による資産除去債務の増加額	59,644	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,241	-
時の経過による調整額	409	438

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関しての見積りの変更を行いました。

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	10,293千円	10,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,293	10,134

退職給付に係る負債	10,293	10,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,293	10,134

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 909千円当連結会計年度 1,083千円

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#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結財務諸表に計上しているのれんのうち、581,528千円は連結子会社である株式会社オレンジを取得した際に生じたものであり、同社及び同社子会社の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。
当該のれんについては、取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
この株式会社オレンジ及び同社子会社にかかる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎として算定しております。事業計画は、主として企画・プロデュースサービスやブランディングサービス及び食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しており、これらの成長率や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入及び社債発行や増資による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	244.28円	277.38円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	△89.20円	31.38円

(注)1.2023年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。

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