建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は24,748千円であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年〜15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 主として10年
顧客関連資産 主として9年2025/06/30 15:46

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物(純額)	23,302千円	21,628千円
土地	472,857	472,857

なお、借入金に係る上記担保提供資産の根抵当権に係る極度額は、300,000千円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主な用途	種類	場所	金額
-	のれん	-	136,207千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	東京都港区	21,303千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	アメリカ合衆国ハワイ州	18,997千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	大阪府大阪市他	9,247千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って
おります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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