固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 15:46

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)株式の取得により新たに株式会社オレンジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オレンジ株式の取得価額と株式会社オレンジ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,345,760千円
固定資産	1,619,726
のれん	812,769

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社グルコースが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グルコース株式の売却価額と株式会社グルコース売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	83,176千円
固定資産	17,746
のれん	-

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の売却により株式会社ナンバーナイン及び株式会社Jコミックテラスが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナンバーナイン株式の売却価額と株式会社ナンバーナイン売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

主な用途	種類	場所	金額
-	のれん	-	136,207千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	東京都港区	21,303千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	アメリカ合衆国ハワイ州	18,997千円
事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品その他有形固定資産	大阪府大阪市他	9,247千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、主に事業単位を基準とした管理会計の区分に基づきグルーピングを行って
おります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
未収事業税	△1,051		△90
有形固定資産	△100,137		△100,137
無形固定資産	△325,833		△231,315
その他	△1,926		△1,783

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は2,847,712千円となり、前連結会計年度末に比べ220,829千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が429,339千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,457,145千円となり、前連結会計年度末に比べ429,653千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が28,353千円、無形固定資産が459,254千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、5,304,858千円となり、前連結会計年度末に比べ209,105千円減少いたしました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
新規連結による資産除去債務の増加額	59,644	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,241	-
時の経過による調整額	409	438

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関しての見積りの変更を行いました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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