営業利益又は営業損失（△）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△417,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,306千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/15 15:00

#5 事業等のリスク

新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的には下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益:開設時には、高年齢クラス(3歳～5歳児等)が定員を満たさない傾向があるため、開設初年度からの数年間は稼働率が低く、また、従業員の新規採用コストや研修費、消耗品等の費用の発生により経費が増加することから、営業損失となる傾向にあります。その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上して営業利益化する傾向があります。
経常損益:新規開設に伴う費用は「開園前費用」として営業外費用に計上されます。このため、新規開設施設の件数増加や施設規模の大型化は、開園前費用(営業外費用)を増大させる可能性があります。

2023/06/15 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。重要な経営指標は、売上高、営業利益、経常利益であります。グループの事業規模を示す売上高はもちろんのこと、損益面においては、事業の通常収益を示す営業利益を管理しております。また、事業の特性上、保育所の開設前費用(営業外費用)、それに対する補助金(営業外収益)も多額に発生することがあるため、経常利益も重要な経営指標としております。

2023/06/15 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その他においては、業務受託による通信機器の販売が好調であり、売上高は221,348千円(前期比197.6%増)、セグメント利益は15,578千円(前期比321.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,638,130千円(前期比26.2%増)、営業利益は200,341千円(前期比10.6%増)、経常利益は139,829千円(前期比149.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,445千円(前期は164,242千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第5期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

2023/06/15 15:00