#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」を当事業年度より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 16:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,151,410千円減少し、2,114,206千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が675,850千円減少、未払消費税等が252,519千円減少、賞与引当金が184,048千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、長期契約負債が前事業年度末に比べて1,328千円増加し、3,180千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて1,150,081千円減少し、2,117,386千円となりました。
(純資産)
2022/06/24 16:35
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ1年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2022/06/24 16:35