無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のМ&A戦略を検討していく方針です。М&A実施に関しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、当社の経営成績及び財政に影響を与える可能性があります。
さらに、М&A取引の結果として、無形固定資産ののれんを計上する可能性があります。事業環境の変化等の事由によりのれんの経済価値が低下し、減損処理に至った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 当社の経営成績について

2023/06/23 16:59

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	2～12年
工具、器具及び備品	3～8年
レンタル資産	5年

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