純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて124,315千円増加し、2,356,906千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が201,493千円、未払金が86,370千円増加した一方で、株式給付引当金が100,000千円、未払消費税等が66,597千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、株式給付引当金が43,577千円増加したこと等により62,719千円となりました。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて170,697千円増加し、2,419,626千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて434,493千円減少し、4,523,463千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金が66,526千円増加した一方で、当期純損失497,022千円を計上したこと等によるものです。

2025/06/26 16:32

#2 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用しております。(3)信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては119,624千円、30,400株、当事業年度においては120,061千円、28,900株であります。

2025/06/26 16:32

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,257.58円	1,145.26円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	136.06円	△125.76円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 16:32