純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて221,352千円増加して4,744,816千円となりました。この主な要因は、自己株式の処分差額から生じた資本剰余金43,524千円、中間純利益161,372千円等を計上したことによるものです。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は64.7%となり、前事業年度末に比べ、0.5ポイント減少しております。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は99,358千円であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,091,525千円となり、前事業年度末に比べ1,002,103千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、144,460千円(前年同期は87,408千円の資金増)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益220,234千円、非資金損益項目である減価償却費89,447千円、譲渡制限付株式報酬償却66,901千円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額193,483千円、その他資産の増加243,109千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,047,355千円(前年同期は133,779千円の資金減)となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出900,000千円、本社移転及び自社利用サーバー等の有形固定資産の取得による支出88,575千円、無形固定資産の取得による支出58,082千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、99,209千円(前年同期は54,136千円の資金減)となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円であります。2025/11/13 15:40

#2 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、2022年5月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用しております。(3)信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度においては120,061千円、28,900株、当中間会計期間末においては118,814千円、28,600株であります。

2025/11/13 15:40