有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	2～12年
工具、器具及び備品	3～8年
レンタル資産	5年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	5年
ソフトウェア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) セリング型モデル
当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスをトライアル期間において提供する義務を負っております。トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務としており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。
(2) リカーリング型モデル
リカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「AnyData」のサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間中、常にサービスが利用可能であることから、契約期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約から生じる従量料金は、サービス利用の従量に応じて収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。