無形固定資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年12月31日
- 1375万
- 2018年12月31日 -36.36%
- 875万
- 2019年9月30日 -42.86%
- 500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 貸借対照表2020/03/17 15:00
ロ 損益計算書(単位:千円) 有形固定資産合計 12,346 無形固定資産 ソフトウエア 3,750 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)2020/03/17 15:00
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/17 15:00
当第3四半期会計期間末における流動資産は380,181千円となり、前事業年度末に比べ134,182千円増加いたしました。これは主に、事業拡大による売上増加の結果、現金及び預金が106,858千円増加したことによるものであります。固定資産は37,792千円となり、前事業年度末に比べ4,848千円減少いたしました。これは主に、減価償却により無形固定資産が3,750千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、417,974千円となり、前事業年度末に比べ129,334千円増加いたしました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~26年
工具、器具及び備品 2~10年2020/03/17 15:00