中央日本土地建物グループの資産の部 - 都市開発事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業などを展開する「総合不動産グループ」です。総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。

<プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、67の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。なお、2024年10月の海外拠点開設に伴い、海外人材の育成・採用と駐在員派遣制度の整備を図っております。

<リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。

〈指標及び実績〉

2025/06/20 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。

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#3 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
3 当連結会計年度より、セグメント区分を変更しているいることからザ・マナー西麻布とバウスステージ中野につきましては、都市開発事業に組み替えております。(前連結会計年度 住宅事業)
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

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#5 事業の内容

2025年3月31日現在

都市開発事業	中央日本土地建物㈱は、東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心としたオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務並びに販売のほか、ファミリー向けマンションや学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。
住宅事業	中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売等を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。
不動産ソリューション事業	中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。
資産運用事業	中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。
その他	㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。Chuo-Nittochi America Corporationは、主にアメリカ合衆国内において不動産開発賃貸事業への投資を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。
注 岩一合同会社を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における出資持分の一部売却により子会社に該当しな

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

なお、当社グループは当連結会計年度期首より報告セグメントの区分を以下のとおり変更しております。
当社子会社である中央日本土地建物株式会社が行う賃貸住宅事業は、従来「住宅事業」に区分しておりましたが、賃貸事業の運営・管理体制等を変更したことに伴い、当連結会計年度より「都市開発事業」に区分しております。
当社グループの前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	前連結会計年度末比増減(名)
都市開発事業	395	+18
住宅事業	114	+15

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、空室率・賃料ともに改善傾向にあり、オフィス需要は底堅く推移しました。住宅市場では、首都圏の新築マンションの供給戸数は減少が続いているものの、購入層の幅が広がり、旺盛な需要が継続する中、分譲マンション市場は引き続き好調に推移しました。
このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として、「淀屋橋駅東地区都市再生事業(淀屋橋ステーションワン)」が順調に進捗して2025年5月竣工したほか、「田町駅前建替プロジェクト」の施設名称が「ミタマチテラス」に決定し、同年8月の竣工を目指して事業を推進中です。また、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の施設名称が「TORANOGATE(トラノゲート)」に決定し、事業構想及び施設構想の発表を行いました。さらに木造・木質化ビル「REVZO(レブゾ)新橋」、LOGIWITH(ロジウィズ)シリーズ第三弾となる物流施設「LOGIWITH綾瀬」、資産回転型開発プロジェクト(物件竣工後の適切な時期に売却を予定)の複合ビル「(仮称)渋谷区千駄ヶ谷3-13計画」などを着工しました。
運営面では賃料の引き上げ、解約区画の早期埋め戻しなどによる低空室率の維持、適切なコストコントロールなどのほか、稼働中の宿泊施設の取得、物流施設「LOGIWITH八王子」の竣工などにより賃貸収入が伸長するとともに、中規模オフィスの「REVZO虎ノ門」等の売却収入も計上しました。

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#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	構成比(%)
都市開発事業	100,698	97.7
住宅事業	1,362	1.3

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	451,370	465,144
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	737	851
(うち非支配株主持分)	(737)	(851)

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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