有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社における状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	前連結会計年度末比 増減(名)
都市開発事業	395	+18
住宅事業	114	+15
不動産ソリューション事業	234	+4
資産運用事業	38	+2
その他	398	△10
全社(共通)	147	+3
合計	1,326	+32

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 当連結会計年度において報告セグメントを一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅰ 報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
45	53.1	11.0	10,923

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	45
合計	45

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業等の取得状況
連結子会社

名称	当事業年度						補足説明
	男性労働者の 育児休業等と育児目的休暇の取得割合
中央日本土地建物㈱	100.0					%
㈱レイクウッドコーポレーション	100.0					%

(注) 1 上記は、提出会社・連結子会社のうち、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表義務がある連結子会社の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合について記載しております。
2 中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
(5) 労働者の男女の賃金の差異
連結子会社

名称	当事業年度						補足説明
	男女の賃金の差異
	全労働者		正規雇用 労働者		非正規雇用 労働者
中央日本土地建物㈱	59.5	%	58.1	%	52.6	%	正規雇用労働者は基幹職と業務職に区分しており、正規雇用労働者のうち基幹職管理者の賃金差は91.2%、基幹職非管理者の賃金差は85.8%となっております。
㈱レイクウッドコーポレーション	76.4	%	68.9	%	70.8	%

(注) 1 上記は、提出会社・連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、公表義務がある連結子会社の男女の賃金の差異について記載しております。
2 中央日本土地建物㈱の数値については、同社が賃金を支給している社員を対象に算出しております。
3 賃金は、定例給与・その他手当・時間外勤務手当の他、賞与を含む年収総額であります。