事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日、その他定めた基準日
1単元の株式数	50株

(注)1 単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
2 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条第4項の規定により、決算公告を行っておりません。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,604,833	3,604,833	非上場	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。単元株式数は50株です。
計	3,604,833	3,604,833	―	―

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は5,362億円で、前連結会計年度比711億円増加しました。
この前連結会計年度比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益237億円から剰余金の配当21億円を控除した216億円の利益剰余金の増加、上場株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金481億円の増加などによります。
c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

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#4 配当政策（連結）

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

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