流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2022/06/28 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,252百万円増加し1,165,322百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ79,785百万円増加し201,620百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに販売用不動産等の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ70,532百万円減少し963,702百万円となりました。これは主に株式相場の下落に伴う投資有価証券の減少によります。流動資産である販売用不動産、及び、賃貸等不動産を中心とした有形固定資産を合わせると総資産の約7割を占めております。
(負債)

2022/06/28 9:26

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「完成工事未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より流動資産の「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「完成工事未収入金」220百万円は、流動資産の「営業未収入金」3,620百万円に含めて表示しております。

2022/06/28 9:26