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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。
・会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

2022/06/28 9:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2 時価の算定に関する会計基準等の適用(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた市場価格のない有価証券のうち、株式等以外のものについては取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19 号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/28 9:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2022/06/28 9:26

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1 単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定める権利以外の権利を有しておりません。
2 当社は、金融商品取引法第24条第1項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条第4項の規定により、決算公告を行っておりません。

2022/06/28 9:26

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

2022/06/28 9:26

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,604,833	3,604,833	非上場	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。単元株式数は50株です。
計	3,604,833	3,604,833	―	―

2022/06/28 9:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産の前期末比83億円減少は、取得・設備投資による増加214億円、新規連結子会社化による増加84億円、売却による減少163億円、販売用不動産への振替による減少102億円、減価償却による減少106億円などによるものであります。
投資有価証券及び出資金の前期末比620億円減少は、主に不動産証券化商品への出資による増加87億円、売却・償還による減少41億円であり、その他は上場株式の株価下落に伴う時価評価額の減少が主要因であります。
(負債)

2022/06/28 9:26

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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