無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/12/22 9:05

#2 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	0百万円	0百万円
無形固定資産	4百万円	4百万円

2023/12/22 9:05

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。2023/12/22 9:05