有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

b.戦略(方針)と指標
当社グループは人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を以下の通り定め、事業領域の多様化や事業環境の変化に対応するため、専門性や経験の異なる人材が活躍できる環境整備を重要な戦略の一つと位置付けております。
採用、配置、育成及び評価の各プロセスにおいて、公平性・透明性を確保するとともに、個々の能力や適性を踏まえた人材活用を通じて、組織全体としての付加価値創出を図っております。
また、上記の取組みの進捗状況を把握するため、女性管理職比率、育児休業取得状況、年次休暇取得率、入社3年以内離職率、月間平均法定外労働時間等の指標を設定し、モニタリングを行っております。各指標の実績については、当該事業年度の状況を踏まえて継続的に把握・分析しております。
(ア-1) 多様な人材の活躍推進(人材マネジメント)
当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業などを展開する「総合不動産グループ」です。 総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。 このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。

<プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。 スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。 そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、69の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。 また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。 なお、2024年10月の海外拠点開設に伴い、海外人材の育成・採用と駐在員派遣制度の整備を図っております。

<リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。 また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。 更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。

〈指標及び実績〉

指標	当期実績
有資格者数	宅地建物取引士 639名、不動産鑑定士 63名、一級建築士 74名、 ビル経営管理士 167名、不動産証券化協会認定マスター 76名、一級建築施工管理技士 50名、一級電気工事施工管理技士 31名、一級管工事施工管理技士 32名、ITパスポート 290名(2026年3月末)
中央日土地カレッジ参加者数	197名(2025年度)

(注)上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。
(ア-2) 多様な人材の活躍推進(女性活躍の推進等)
人事ビジョンを実現するうえで女性活躍の推進が課題であると認識しており、女性が長期間に渡り、安心して継続就業、活躍できる職場環境の整備を進めております。その為に2025年7月にDEI推進室を設置し、また、2026年4月に次のとおり行動計画を更新し、更なる取り組みを図っております。

計画期間	2026年4月1日～2029年3月31日(3年間)
行動計画 〈取組み内容〉	管理職に占める女性労働者の割合を7%以上とする ・女性管理職及び管理職候補層へのマネジメント啓発、マインド底上げ研修の実施 ・ロールモデル講演、研修の実施 ・女性を中心とした社員ネットワーキング形成施策の実施 ・女性管理職候補人材の積極的な育成 ・新卒、キャリア(中途)採用における女性基幹職の採用強化の継続 ・職系転換(基幹職への転換)の更なる活性化施策の実施
行動計画 (取組み内容)	男性育休の平均取得日数を14日以上とする ・男性育休における有給を10営業日に拡充し、暦日14日以上取得の推進 ・男性育休に関する全社向け研修の実施 ・仕事と育児の両立に関するセミナー、座談会の開催 ・経営層のコミットメント ・育児社員をサポートする社員への支援策検討 ・育休復職時の支援強化

更に、介護を行う社員が増加していることを踏まえ、ハンドブックの制定・動画セミナーの実施、相談窓口の設置等、仕事と介護の両立支援策拡充を図っております。
〈指標及び目標〉

指標	目標	当期実績
女性管理職比率	7%以上(2028年度)	4.9%(2026年3月末)
男性の育児休業等取得率	75%以上(2026年度)	100%(2025年度)
男性の育児休業平均取得日数	14日以上(2028年度)	23.3日(2025年度)

(注)上記指標については、中央日本土地建物㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。
(注)男性の育児休業等取得率は、分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。
(イ)人権の尊重
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において企業が国際法上人権尊重の責任主体として定義されており、企業が尊重すべき人権の主体は自社の社員のみならず事業活動に関わる全ての人(ステークホルダー)へと広がっています。人権を尊重する経営は、企業としての使命であり、当社グループが今後海外展開を展望している中、全社一丸となって取り組んでいます。2024年1月には、中央日本土地建物グループ人権宣言及び人権方針を制定し、社内外に公表しました。これに則り、事業活動に関わる全ての人の人権尊重に関する諸施策を継続的に実施していきます。具体策として、社員に対しては人権啓発研修を行い、サプライヤーに対しては「人権尊重及び健康経営に関するアンケート」を実施しております。

<人権宣言>中央日本土地建物グループは、「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指しています。私たち中央日本土地建物グループは、役職員一人一人が個々の多様性と人権を尊重し、人権に関する国際規範を遵守し行動していくことにより、私たちに関わるすべての人々が豊かで安心かつ安全に暮らせる社会を実現していきます。

〈指標及び目標〉

指標	目標	当期実績
人権啓発研修	毎年度実施	1月実施(2025年度)

(ウ)ワークライフバランスの向上
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、種々の人事制度、福利厚生制度により社員のワークライフバランスの向上をサポートし、社員が活き活きと働くことのできる職場風土の実現を目指しています。

主な制度	内容
オフィス環境の整備	全社員にモバイルPC及びスマホを貸与しており、場所を意識せず仕事ができる環境を整備しております。 2023年10月には、新しいワークプレイスの創出及び当社オフィスビルの付加価値向上に資する空間を開発するための社員向けトライアル拠点である「NAKANIWA」を開設し、社員利用を実施しています。 また、ダイニングやラウンジなど、就業中の利用だけに限らず、就業以外に自己啓発や社内外交流など多様な目的で自由に利用できる環境を設置しています。
フレックスタイム制度	個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、始業・終業時刻を社員が柔軟に選択できる制度です。1か月毎に決められる総労働時間の中で、日々の始業・終業時刻、労働時間を社員が自ら選択することができます。
テレワーク制度	個々の社員の業務効率やライフスタイルに合わせて、勤務場所を社員が柔軟に選択できる制度です。社員は、自宅や当社が指定するサテライトオフィス(「TIMEWORK」:スペースシェアリングサービス)で勤務することが可能です。
各種支援	リフレッシュ休暇など各種有給休暇、育児介護支援制度、健康関係費用補助・特別傷病見舞金制度、副業・兼業許可制度など充実しております。
福利厚生制度	福利厚生パッケージ、確定給付年金制度・確定拠出年金制度、住宅補助制度、社員持株制度、慶弔・見舞金など充実しております。

〈指標及び目標〉

指標	目標	当期実績
年次休暇取得率	70%以上(2026年度)	78.4%(2025年度)
入社3年以内離職率	10%以内(2026年度)	10.0%(2025年度)
月間平均法定外労働時間	-	6時間17分(2025年度)

(注)上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。
(注)月間平均法定外労働時間については、非管理者を対象に算出しております。
(エ)健康経営
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、社員の健康保持・増進を通じて、「社員の幸せ」「生産性の向上」「企業価値の向上」「企業の永続的発展」を支えるウェルビーイングな職場づくりを全社一丸となって実現いたします。なお、2023年度から、経済産業省の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けております。メンタルヘルスに関しては、社員の研修等を通じたセルフ確認、及び全管理者がメンタルヘルスマネジメント検定(Ⅱ種)を受検しラインケアの強化を図っております。また、ウォーキングイベントを実施する等、これら具体的な施策を通じて健康経営を実践しております。

<健康経営宣言>「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」この使命を果たすためには、全ての社員とその家族が身体的・精神的・社会的にも満たされた状態、すなわちウェルビーイングであることが何よりも大切だと考えます。そのために中央日本土地建物グループは、社員に様々な情報や教育の場、ツールを提供することで社員の健康保持・増進を支え続け、全ての社員が活き活きと働くことができる魅力的な職場づくりに取り組んでいくことを宣言いたします。

〈指標及び目標〉

指標	目標	当期実績
定期健康診断受診率	100%(2026年度)	100%(2025年度)
定期健康診断再検査受診率	80%以上(2026年度)	85.2%(2025年度)
ストレスチェック受検率(3年平均)	97%以上(2026年度)	100%(2025年度)

(注)上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。
(オ)従業員エンゲージメント
多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できる為には、企業と社員の間における相互の信頼関係に基づく会社に貢献したいという個々の社員の内心に生じる自発的な意欲、すなわち従業員エンゲージメントが重要です。当社グループは、「企業と社員の間における相互の信頼関係」を測るものとして、外部機関を利用したエンゲージメントサーベイを定期的に実施しており、サーベイ結果及び結果への対応については、経営陣と社員の双方にフィードバックをしております。当連結会計年度においては、マネジメント層を対象としたワークショップを実施するなど、組織ごとの課題認識の共有と対応力の向上に向けた取組みを行いました。こうした取組みを通じ、エンゲージメント向上に資する既往施策の効果検証とブラッシュアップ及び新たな施策の実施を推進しております。