半期報告書-第3期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	980	10,764	424	―	12,169	―	12,169
その他役務収益	5,441	77	1,612	490	7,622	1,976	9,599
顧客との契約から生じる収益	6,421	10,842	2,037	490	19,792	1,976	21,769
その他の収益 (注)1	21,533	3,618	47	―	25,199	9	25,209
外部顧客への営業収益	27,954	14,461	2,085	490	44,991	1,986	46,978

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。
3 当中間連結会計期間における事業セグメントの一部区分変更に伴い、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	合計
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	資産運用 事業	計
販売用不動産収益	―	21,128	2,117	―	23,245	―	23,245
その他役務収益	4,640	139	1,765	513	7,058	2,020	9,079
顧客との契約から生じる収益	4,640	21,267	3,883	513	30,304	2,020	32,324
その他の収益 (注)1	20,960	3,631	127	―	24,719	△0	24,718
外部顧客への営業収益	25,601	24,899	4,010	513	55,023	2,019	57,043

(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等であります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業未収入金及び契約資産に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	期首残高	期末残高	期首残高	中間期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,856	1,057	1,057	15,880
契約資産	-	43	43	60
契約負債	1,802	2,391	2,391	2,010

契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において報告期間末日時点での工事進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲における販売用不動産売却等に関するもので14,513百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。