有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12	百万円	6	百万円
未払事業税	67	百万円	44	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	6	百万円
支払手数料	34	百万円	23	百万円
繰越欠損金	15	百万円	347	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
繰延税金資産小計	136	百万円	429	百万円
評価性引当額	-	百万円	△146	百万円
繰延税金資産合計	136	百万円	282	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.08	%	△52.31	%
住民税均等割等	0.07	%	0.28	%
評価性引当額	-	%	10.85	%
その他	-	%	0.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.39	%	△10.54	%