有価証券報告書-第6期(2025/04/01-2026/03/31)

b.基本方針及びマテリアリティ(戦略)
当社グループは、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、企業理念にも則した「サステナビリティビジョン」と5つの「マテリアリティ(重要課題)」から構成される「サステナビリティ基本方針」を掲げております。かかるなか、気候変動問題、生物多様性の保全、少子高齢化やデジタル化の進展など、私たちを取り巻く環境や価値観は大きな変化をしており、引き続き社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を果たすべく、従業員一人一人が主体的に意欲を持って社会・企業価値の創出に取り組んでまいります。
<マテリアリティ(重要課題)>当社グループでは、社会課題解決により一層取り組むべく、多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識し、社会情勢や事業活動の変化などに応じて、マテリアリティの改定やブラッシュアップを進めてまいります。

マテリアリティ(重要課題)

自然環境との共生 再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、入居者や共同事業者など関わる全ての人々とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組みます。

社会構造の変化やライフスタイルの多様化への対応 当社グループが関わる不動産や街の防災対策、地域コミュニティの活性化など都市が抱える社会課題の解決と、多様化するライフスタイルを尊重するレジリエントかつウェルビーイングなまちづくりに取り組みます。

オープンイノベーションとDXの推進 スマート社会(Society 5.0)の実現に向け、オープンイノベーションや日々革新するデジタル技術を活用することで、既存ビジネスモデルの変革や新たな事業を創出し、イノベーティブな事業活動を行います。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進 誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、従業員一人ひとりの個性・働き方を尊重し、多様な人材の育成と活躍を支援するとともに、さまざまな価値観に真摯に向き合った事業活動を行います。

ガバナンス・コンプライアンスの徹底 人権・法令・コンプライアンス等の遵守を徹底するとともに、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレートガバナンス体制を確立します。

なお、マテリアリティの一つである「自然環境との共生」に関して、当社グループの保有林(神奈川県平塚市)は、「自然共生サイト(※)」の認定を受けております。さらに、2026年3月には当地における「生物多様性豊かな“湘南平塚ゆるぎ 里地里山”次世代につなぐSATOYAMA共生計画」が「地域生物多様性増進法」に基づく「増進活動実施計画」として認定されています。当該認定は、里地里山や湿地の環境改善および復元整備などに「産・官・学・民」一体となって取り組む体制などが評価されたものです。
(※)「自然共生サイト」とは、2030 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として保全する世界共通目標「30by30(サーティ・バイ・サーティ)」の達成に向けて、環境省が運用する制度です。生物多様性の保全に貢献する区域を「自然共生サイト」と認定し、認定を受けた区域は国際データベースに登録されます。