有価証券報告書-第2期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウィルスの影響により興行が行えない状況により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①収益力の向上
2020年2月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の影響により、同年3月以降に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となったため、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施し、通常の試合を開催することを目指しております。
また、物販の販売にも注力し収益力の向上を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、2020年12月1日付で、当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズ所属の選手に係る費用の支出のため、募集の方法により新株式の発行を行いましたが、債務超過が解消する資金調達とはなりませんでした。そこで、当社は2021年2月22日付で第1回J-Kiss型新株予約権を発行し20百万円を調達いたしました。
今後も、資本による調達、金融機関からの借入金による調達等の手段を検討し、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
③コスト削減
当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズにかかる費用、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、具体的な資金計画が作成できず、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウィルスの影響により興行が行えない状況により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上するとともに、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
①収益力の向上
2020年2月に発生した新型コロナウィルスの蔓延の影響により、同年3月以降に予定されていた当社のプロ野球球団の試合は、中止又は無観客試合となったため、これらの試合に係る売上を計上することはできませんでした。当社は、新型コロナウィルスの感染リスクを慎重に見極めるとともに、当該リスクを低下させる各種の施策を実施し、通常の試合を開催することを目指しております。
また、物販の販売にも注力し収益力の向上を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、2020年12月1日付で、当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズ所属の選手に係る費用の支出のため、募集の方法により新株式の発行を行いましたが、債務超過が解消する資金調達とはなりませんでした。そこで、当社は2021年2月22日付で第1回J-Kiss型新株予約権を発行し20百万円を調達いたしました。
今後も、資本による調達、金融機関からの借入金による調達等の手段を検討し、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。
③コスト削減
当社が管理・運営するプロ野球球団である琉球ブルーオーシャンズにかかる費用、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、具体的な資金計画が作成できず、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。