	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,689千円	36,925千円
繰延税金負債合計	△49,438	△32,840
繰延税金資産の純額	104,608	125,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,414千円	38,204千円
繰延税金負債合計	△49,438	△33,014
繰延税金資産の純額	126,583	141,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、秋口までは売上高減少の影響を受けるものの、それ以降は回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

2020/06/26 15:01