有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,414千円		38,204千円
未払社会保険料	6,618		6,011
未払事業税	4,605		7,632
未払地方法人特別税	1,773		2,235
未払事業所税	-		1,948
貸倒引当金	3,396		4,238
敷金及び保証金	6,151		6,545
退職給付に係る負債	113,067		110,768
長期未払金	48,695		43,019
その他	2,425		1,669
繰延税金資産小計	229,148		222,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,126		△47,785
繰延税金資産合計	176,021		174,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,438		△32,840
その他	-		△174
繰延税金負債合計	△49,438		△33,014
繰延税金資産の純額	126,583		141,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異項目	-		0.2
住民税均等割	0.8		0.8
税率変更による差異	-		5.4
評価性引当額の増減	△0.1		0.3
税額控除	△2.6		△2.4
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和元年9月の第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、令和2年4月に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,518千円減少し、法人税等調整額が20,835千円増加しております。