有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,541千円		55,742千円
未払社会保険料	8,019		8,989
未払事業税	9,547		11,222
未払事業所税	2,462		2,656
貸倒引当金	4,240		4,365
敷金及び保証金	9,457		10,952
退職給付に係る負債	158,641		134,115
長期未払金	42,934		44,183
その他	6,310		2,179
繰延税金資産小計	291,155		274,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,638		△49,025
繰延税金資産合計	243,517		225,382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,808		△83,331
その他	-		△410
繰延税金負債合計	△87,808		△83,742
繰延税金資産の純額	155,709		141,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割	0.7		0.6
法人税の特別控除額	△6.8		△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.9
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,933千円増加し、退職給付に係る調整累計額が749千円増加、法人税等調整額が4,540千円、その他有価証券評価差額金が2,356千円、それぞれ減少しております。