有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,204千円		42,066千円
未払社会保険料	6,011		6,639
未払事業税	7,632		8,205
未払地方法人特別税	2,235		-
未払事業所税	1,948		2,016
貸倒引当金	4,238		4,241
敷金及び保証金	6,545		8,271
退職給付に係る負債	110,768		122,638
長期未払金	43,019		42,934
その他	1,669		1,794
繰延税金資産小計	222,275		238,809
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,785		△47,649
繰延税金資産合計	174,489		191,159
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,840		△81,804
その他	△174		-
繰延税金負債合計	△33,014		△81,804
繰延税金資産の純額	141,474		109,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異項目	0.2		0.0
住民税均等割	0.8		0.7
税率変更による差異	5.4		-
評価性引当額の増減	0.3		△0.0
税額控除	△2.4		△2.1
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		28.5