有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,742千円		58,818千円
未払社会保険料	8,989		9,465
未払事業税	11,222		14,143
未払事業所税	2,656		2,857
貸倒引当金	4,365		4,366
敷金及び保証金	10,952		11,065
退職給付に係る負債	134,115		121,461
長期未払金	44,183		-
役員退職慰労金	-		44,183
その他	2,179		19,351
繰延税金資産小計	274,407		285,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△49,025		△4,841
繰延税金資産合計	225,382		280,872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,331		△140,083
その他	△410		△7,601
繰延税金負債合計	△83,742		△147,685
繰延税金資産の純額	141,640		133,186

(注)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が44,183千円減少しております。
主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額の減少額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.9
評価性引当額の増減	-		△6.8
住民税均等割	0.6		0.5
法人税の特別控除額	△5.5		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.4
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		20.8