(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,171千円
未払社会保険料	5,928
未払事業税	3,105
未払地方法人特別税	1,270
貸倒引当金	3,555
敷金及び保証金	4,881
退職給付に係る負債	101,989
長期未払金	48,578
その他	2,211
繰延税金資産小計	209,691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,214
繰延税金資産合計	156,476
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,787
繰延税金負債合計	△35,787
繰延税金資産の純額	120,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,414千円
未払社会保険料	6,618
未払事業税	4,605
未払地方法人特別税	1,773
貸倒引当金	3,396
敷金及び保証金	6,151
退職給付に係る負債	113,067
長期未払金	48,695
その他	2,425
繰延税金資産小計	229,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,126
繰延税金資産合計	176,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,438
繰延税金負債合計	△49,438
繰延税金資産の純額	126,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△0.1
税額控除	△2.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0