有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で3年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株式に係る市場価格の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で2年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株式に係る市場価格の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債は1年内償還予定分を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で3年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株式に係る市場価格の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,256,791 | 1,256,791 | - |
| (2)売掛金 | 637,788 | ||
| 貸倒引当金(※) | △213 | ||
| 637,574 | 637,574 | - | |
| (3)投資有価証券 | 121,433 | 121,433 | - |
| 資産計 | 2,015,798 | 2,015,798 | - |
| (1)買掛金 | 247,553 | 247,553 | - |
| (2)未払法人税等 | 45,925 | 45,925 | - |
| (3)社債 | 200,000 | 200,549 | 549 |
| 負債計 | 493,479 | 494,028 | 549 |
(※) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 長期未払金 | 140,800 |
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,256,791 | - | - | - |
| 売掛金 | 637,788 | - | - | - |
| 合計 | 1,894,579 | - | - | - |
4.社債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | - | 100,000 | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | - | 100,000 | 100,000 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は自己資金により調達し、長期的な設備資金は自己資金及び社債により調達しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で2年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した打ち切り支給分であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金などの債権について管理部主管で継続的にモニタリングしております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(株式に係る市場価格の変動リスク)の管理
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部からの報告等に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,330,697 | 1,330,697 | - |
| (2)売掛金 | 695,174 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △214 | ||
| 694,959 | 694,959 | - | |
| (3)投資有価証券 | 162,259 | 162,259 | - |
| 資産計 | 2,187,917 | 2,187,917 | - |
| (1)買掛金 | 162,645 | 162,645 | - |
| (2)未払法人税等 | 65,235 | 65,235 | - |
| (3)社債(※2) | 200,000 | 200,183 | 183 |
| 負債計 | 427,880 | 428,064 | 183 |
(※1) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債は1年内償還予定分を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、(有価証券関係)注記をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成31年3月31日) |
| 長期未払金 | 140,800 |
長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,330,697 | - | - | - |
| 売掛金 | 695,174 | - | - | - |
| 合計 | 2,025,871 | - | - | - |
4.社債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 100,000 | 100,000 | - | - | - | - |