#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/26 15:01
#2 沿革: (注)1.システムインテグレーターとは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が、経済産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して個人情報の取扱いを適切に行っている民間事業者に対して、プライバシーマークの使用を認める制度であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針
当社グループは、ソフトウエアという無形の財産を世に送り出している企業であります。現在のような高度情報化社会において、ソフトウエアは武器にもなれば、平和を守るための道具にもなります。真に社会に役立つ結果を導き出すのは、豊かな人間性に他なりません。従業員一人ひとりがこの想いを胸に、人格を高めることで、より社会に必要とされる企業に成長することが当社グループの望みでもあります。
そして、自ら行動を起こし、常に本質を追求する姿勢を持ち、積極的なソリューションビジネスを展開し、株主、取引先、従業員といった全てのステークホルダー及び社会に貢献することが当社グループの使命であると考えており、これらを具現化するため当社は、社是を「人間性の追求」と定めております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準
2020/06/26 15:01
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2020/06/26 15:01