項目	リスクの内容
人的資本経営	1.スキルミスマッチ(従業員のスキルアップが追いつかないと、先進技術(AI、クラウド等)対応に遅れが生じる)2.エンゲージメントの低下(育成や評価が不十分な場合、離職率が上がり、人材流出が企業力を損なう)3.情報開示の遅れ(人的資本開示(ISO30414など)に対応しないことで、投資家・市場からの評価が下がる)
品質・情報セキュリティ	1.サイバー攻撃の脅威(IT企業は標的になりやすく、漏洩やシステム停止など大きな被害に直結)2.情報漏洩による信用失墜(人的、物的エラーからくる情報漏洩は顧客の信用を失う要因となる)3.品質不良による信用失墜(ソフトウエアのバグやトラブル対応の遅れは、顧客信頼の喪失につながる)

② 機会

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2026/06/24 9:05

#3 沿革

(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営環境
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたIT投資意欲は堅調に推移しており、全産業においてAIの活用、DXの推進、クラウドサービスの導入・活用に向けた取組みが進展いたしました。ソフトウエア投資は前年に引続き増加基調を維持しており、当業界全体といたしましては概ね安定した成長が見られております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、こうした市場動向を的確に捉え、AIの活用やアライアンスパートナーとの連携強化といった取組みを積極的に展開いたしました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つの主要サービスラインにおいて全国規模での提案活動を強化し、既存顧客への深耕と新規顧客開拓の両面で、事業領域の拡大を図っております。今後も引続き、堅調な受注と収益確保のため、営業力の強化による顧客基盤の拡大、AI等の先進技術や多様なソリューションを活用した付加価値の高いサービス提供力の向上、事業拡大を支える体制の整備(積極的な人材採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員)を重点課題として取組んでまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績581,335千円(提出会社販売実績490,866千円)が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額36,980千円となりました。内容といたしましては主として、東京開発センター内装工事及び新規備品の購入等19,434千円であります。有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエアを含んでおります。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準

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