要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2024/06/24 14:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
工具、器具及び備品	297	-
ソフトウエア	40	-
計	337	-

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#3 沿革

(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

顧客との取引を安定的に継続、拡大し、適正な利益を確保するためには、顧客に満足いただける品質とプロジェクトマネジメント力が必要です。当社グループでは、安定的な品質を供給するために、プロジェクトマネジメント力の強化が重要な課題と認識しており、十分な教育研修予算を計上し、プロジェクトマネージャー一人ひとりのマネジメント能力を強化するとともに、プロジェクトマネジメントの資格保有者を拡充する取組みを実施し、従業員個々のプロジェクトマネジメント能力向上にも取組んでおります。
また、当社のプロジェクトマネジメントオフィスたる技術統括部が主導となって、個別プロジェクトの支援等や開発標準の確立など、全社レベルでの品質向上に取組んでおりましたが、ISO9001認証の取得に加え、今期、ソフトウエア開発の能力成熟度を示す国際標準的な指標であるCMMI Level2を達成いたしました。引続き全社レベルで品質管理、品質向上を行ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績639,707千円(提出会社販売実績556,713千円)が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準

2024/06/24 14:14