- 4491
- 2026/10/19
- 時価
- 60億円
- PER 予
- 11.91倍
- 2020年以降
- 6.09-16.32倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2020年以降
- 0.75-2.31倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 2.01%
- ROE 予
- 11.89%
- ROA 予
- 8.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。また、世界経済におきましても、各国が各種政策に取り組むも新型コロナウイルス感染症拡大は収束しておらず、予断を許さない状況は継続しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への影響は継続しており、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境(リモートワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。2021/02/08 15:00
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。結果としましては、このコロナ禍においても堅調な売上高に占めるストックビジネスの売上高が5割超であり、景気の好不況に左右されない安定収益基盤を構築できております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和2年6月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターでの開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。