四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。また、世界経済におきましても、各国が各種政策に取り組むも新型コロナウイルス感染症拡大は収束しておらず、予断を許さない状況は継続しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への影響は継続しており、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境(リモートワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。結果としましては、このコロナ禍においても堅調な売上高に占めるストックビジネスの売上高が5割超であり、景気の好不況に左右されない安定収益基盤を構築できております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和2年6月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターでの開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策が功を奏したことにより、一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの3大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。加えて、令和2年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,517,634千円(前年同期比0.2%増)、営業利益は236,773千円(同9.1%増)、経常利益は245,069千円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,210千円(同25.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は3,438,363千円となり、前連結会計年度末に比べ70,735千円増加(前期比2.1%増)いたしました。主な要因は、売掛金80,178千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産72,181千円の減少がありましたが、仕掛品86,472千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券124,265千円が増加したことによるものであります。
負債は1,245,027千円となり前連結会計年度末に比べ148,131千円減少(同10.6%減)いたしました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる預り金127,300千円、退職給付に係る負債27,152千円の増加がありましたが、買掛金22,839千円、未払法人税等98,542千円、賞与引当金104,691千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税41,128千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,193,336千円となり前連結会計年度末に比べ218,866千円増加(同11.1%増)いたしました。主な要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金85,713千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益168,210千円を計上したことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
当社 東京本社	東京都千代田区	事業拡大に伴う東京本社の内装設備等	令和2年4月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		着手及び 完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	20,741	-	令和2年11月	令和3年4月
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	8,477	-	令和3年3月	令和3年9月

(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。