四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛やインバウンド需要の激減などを受け、経済活動が大幅に停滞いたしました。企業収益は、感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、更には原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出てきております。この状況に対して政府の金融・財政政策が強化されることも想定されますが、感染拡大の第2波、第3波の懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等への企業のIT投資意欲が高く、堅調に推移すると見込まれておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりIT投資の動向については慎重に見極めていく必要が生じております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図っております。加えて、首都圏で更なる顧客の新規開拓や開発などを行うため、首都圏第二の事業拠点として令和2年6月16日に東京開発センターを開設いたしました。なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレワーク、国内外出張・会議・研修の中止や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しております。
ゼネラルソリューションサービスは、首都圏、関西地区、四国、仙台、広島ともに従業員及びビジネスパートナーの増員を図ることができました。更にBPO及びRPAなどの新分野のビジネスが好調に推移いたしました。
インフラソリューションサービスは、設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも力を入れております。これにより、上流工程のビジネスが拡大し、従業員及びビジネスパートナーの増員も図ることができ好調に推移いたしました。
ERPソリューションサービスは、大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Business Oneのビジネスと、前連結会計年度に開設した福岡オフィスの事業及び売上単価の高いコンサルティング案件が順調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,460,276千円、営業利益は33,883千円、経常利益は35,433千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,122千円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産は3,397,987千円となり、前連結会計年度末に比べ30,358千円増加(前期比0.9%増)いたしました。主な要因は、売掛金98,910千円の減少がありましたが、現金及び預金22,591千円、仕掛品29,430千円、投資その他の資産68,172千円が増加したことによるものであります。
負債は1,403,331千円となり前連結会計年度末に比べ10,172千円増加(同0.7%増)いたしました。主な要因は、買掛金34,032千円、未払法人税等43,924千円の減少がありましたが、賞与引当金104,344千円が増加したことによるものであります。
純資産は1,994,656千円となり前連結会計年度末に比べ20,186千円増加(同1.0%増)いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金35,768千円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益23,122千円を計上した一方、配当金40,580千円の支払を行ったことによるものであります。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
当社 東京本社	東京都千代田区	事業拡大に伴う東京本社の内装設備等	令和2年4月

(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。