有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境(テレワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円(前期比1.4%増)、経常利益は397,228千円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,453千円減少し、2,045,720千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は157,958千円(前連結会計年度は273,993千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額399,227千円、退職給付に係る負債の増加額45,077千円、賞与引当金の増加額10,872千円、未払費用の増加額10,229千円の資金増加と、法人税等の支払額123,371千円、売上債権の増加額163,798千円、たな卸資産の増加額18,803千円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は63,240千円(前連結会計年度は24,496千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,006千円、その他に含まれる長期預け金の増加額48,003千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は139,171千円(前連結会計年度は509,979千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額40,499千円の資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しており
ます。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、ソフトウエア受注制作に係る契約の販売実績749,965千円が含まれております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループは、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円(前期比1.4%増)、売上原価は4,844,096千円(同0.8%増)、売上総利益は1,389,632千円(同3.6%増)となりました。
また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ.ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大や新規エンドユーザーの開拓に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和2年6月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターについては、開発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,322,428千円(同2.7%増)となりました。
ロ.インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策を実施いたしました。加えて、需要拡大が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール(Kubernetes)の受注活動を推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,084,630千円(同12.7%増)となりました。
ハ.ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの3大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。加えて、令和2年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は826,671千円(同15.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
管理体制強化に伴う間接人員の増加により労務費が22,788千円増加、東京開発センター開設及びBPOセンター増床に伴い地代家賃が16,369千円増加しておりますが、積極的な中途採用の活動をしているものの募集費は29,946千円減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による出張の減少から旅費交通費が14,865千円減少したことにより販売費及び一般管理費は1,004,567千円(前期比0.9%減)となり、営業利益は385,065千円(同17.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、12,700千円(前期比5.4%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払保証料等の計上により、537千円(同93.8%減)となりました。
これらの結果、経常利益は397,228千円(同20.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は132,569千円、法人税等調整額は△18,833千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(前期比31.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,677,878千円となり、前連結会計年度末と比較して310,249千円増加(前期比9.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金44,453千円の減少、繰延税金資産32,119千円の減少がありましたが、売掛金163,798千円が増加、仕掛品18,794千円が増加、投資有価証券160,569千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,341,884千円となり、前連結会計年度末と比較して51,273千円減少(前期比3.7%減)となりました。これは主に、未払費用10,226千円の増加、賞与引当金10,872千円の増加、退職給付に係る負債38,574千円の増加がありましたが、1年内償還予定の社債100,000千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,335,993千円となり、前連結会計年度末と比較して361,523千円増加(前期比18.3%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金110,703千円が増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益285,490千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、売上高減少の影響を受けるものの、前連結会計年度と同様に限定的であると仮定して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘っており、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られるものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境(テレワークの導入やクラウド環境の構築)の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円(前期比1.4%増)、経常利益は397,228千円(同20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(同31.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,453千円減少し、2,045,720千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は157,958千円(前連結会計年度は273,993千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額399,227千円、退職給付に係る負債の増加額45,077千円、賞与引当金の増加額10,872千円、未払費用の増加額10,229千円の資金増加と、法人税等の支払額123,371千円、売上債権の増加額163,798千円、たな卸資産の増加額18,803千円の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は63,240千円(前連結会計年度は24,496千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,006千円、その他に含まれる長期預け金の増加額48,003千円の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は139,171千円(前連結会計年度は509,979千円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出100,000千円、配当金の支払額40,499千円の資金減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
| システムソリューションサービス | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ゼネラル ソリューションサービス | 4,463,694 | 104.1 | 1,367,977 | 111.5 |
| インフラ ソリューションサービス | 1,101,357 | 116.2 | 254,141 | 107.0 |
| ERP ソリューションサービス | 833,643 | 82.3 | 233,267 | 103.1 |
| 合計 | 6,398,695 | 102.4 | 1,855,386 | 109.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しており
ます。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。
| システムソリューションサービス | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ゼネラルソリューションサービス (千円) | 4,322,428 | 102.7 |
| インフラソリューションサービス (千円) | 1,084,630 | 112.7 |
| ERPソリューションサービス (千円) | 826,671 | 84.6 |
| 合計(千円) | 6,233,729 | 101.4 |
(注)1.システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先がないため、省略しております。
3.上記の金額には、ソフトウエア受注制作に係る契約の販売実績749,965千円が含まれております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当社グループは、様々な層からの新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。また、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大とともに、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,233,729千円(前期比1.4%増)、売上原価は4,844,096千円(同0.8%増)、売上総利益は1,389,632千円(同3.6%増)となりました。
また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績(売上高)の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。
イ.ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザーとの取引拡大や新規エンドユーザーの開拓に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和2年6月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターについては、開発体制の強化を行い、初年度から開発事業は堅調に推移しております。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,322,428千円(同2.7%増)となりました。
ロ.インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウエア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策を実施いたしました。加えて、需要拡大が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール(Kubernetes)の受注活動を推進いたしました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,084,630千円(同12.7%増)となりました。
ハ.ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの3大ラインアップを展開しております。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいります。加えて、令和2年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブスピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を積極的に進めております。
これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は826,671千円(同15.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
管理体制強化に伴う間接人員の増加により労務費が22,788千円増加、東京開発センター開設及びBPOセンター増床に伴い地代家賃が16,369千円増加しておりますが、積極的な中途採用の活動をしているものの募集費は29,946千円減少、新型コロナウイルス感染症の拡大による出張の減少から旅費交通費が14,865千円減少したことにより販売費及び一般管理費は1,004,567千円(前期比0.9%減)となり、営業利益は385,065千円(同17.6%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により、12,700千円(前期比5.4%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息、支払保証料等の計上により、537千円(同93.8%減)となりました。
これらの結果、経常利益は397,228千円(同20.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は132,569千円、法人税等調整額は△18,833千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285,490千円(前期比31.4%増)となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,677,878千円となり、前連結会計年度末と比較して310,249千円増加(前期比9.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金44,453千円の減少、繰延税金資産32,119千円の減少がありましたが、売掛金163,798千円が増加、仕掛品18,794千円が増加、投資有価証券160,569千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,341,884千円となり、前連結会計年度末と比較して51,273千円減少(前期比3.7%減)となりました。これは主に、未払費用10,226千円の増加、賞与引当金10,872千円の増加、退職給付に係る負債38,574千円の増加がありましたが、1年内償還予定の社債100,000千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,335,993千円となり、前連結会計年度末と比較して361,523千円増加(前期比18.3%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金110,703千円が増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益285,490千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、売上高減少の影響を受けるものの、前連結会計年度と同様に限定的であると仮定して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
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