ウイルテック(7087)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンストラクションサポート事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 1億3166万
- 2019年9月30日 -76.89%
- 3042万
- 2019年12月31日 +152.35%
- 7676万
- 2020年3月31日 +92.41%
- 1億4771万
- 2020年6月30日 -70.08%
- 4419万
- 2020年9月30日 +61.77%
- 7149万
- 2020年12月31日 +88.59%
- 1億3483万
- 2021年3月31日 +34.54%
- 1億8141万
- 2021年6月30日 -100%
- 0
- 2021年9月30日
- 4500万
- 2021年12月31日 +120%
- 9900万
- 2022年3月31日 +55.56%
- 1億5400万
- 2022年6月30日 -83.77%
- 2500万
- 2022年9月30日 +184%
- 7100万
- 2022年12月31日 +105.63%
- 1億4600万
- 2023年3月31日 +55.48%
- 2億2700万
- 2023年6月30日 -78.85%
- 4800万
- 2023年9月30日 +41.67%
- 6800万
- 2023年12月31日 +100%
- 1億3600万
- 2024年3月31日 +71.32%
- 2億3300万
- 2024年9月30日 -62.66%
- 8700万
- 2025年3月31日 +211.49%
- 2億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。2025/06/26 14:00
当社グループは、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」「EMS事業」を報告セグメントとしております。
「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ITサポート事業」はIT技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、照明器具製造・販売事業、「その他事業」は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/26 14:00
当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」及び「EMS事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ITサポート事業では、システム開発事業及びIT技術者派遣事業を営んでおります。EMS事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОA機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- (1) 許認可及び法的規制について2025/06/26 14:00
当社グループのマニュファクチャリングサポート事業、コンストラクションサポート事業及びITサポート事業は、主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業にて構成されております。製造請負事業については、管轄省庁の許認可を必要としておらず、製造派遣との区分が明記された「厚生労働省告示第518号(旧労働省告知第37号)」に則り、事業を運営しております。製造派遣事業及び技術者派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣からの「労働者派遣事業許可」を受けて事業を運営しております。当該許可は5年ごとの更新を行っております。
当社グループはコンプライアンスの徹底を図っており、関係法令の教育、周知に努めているため、本書提出日現在で当社グループが認識している限り、これら許認可等の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、万が一法令違反等が発生し、許可欠格事由に該当した場合、付された許可条件に違反した場合、労働者派遣法若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した場合(労働者派遣法第14条)には、監督官庁による許認可の取消し等の処罰により、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。2025/06/26 14:00
ロ.コンストラクションサポート事業
人材派遣契約 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 14:00
(注)「その他」の区分は、前連結会計年度は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業710百万円、事業間の調整額△301百万円であります。当連結会計年度は中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業812百万円、事業間の調整額△359百万円であります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他 4,164 4,871 コンストラクションサポート事業 5,004 5,597 ITサポート事業 2,964 3,004
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 14:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 マニュファクチャリングサポート事業 2,981 (791) コンストラクションサポート事業 960 (142) ITサポート事業 391 (26)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は812百万円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は13百万円(前期は81百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前期に比べ横ばいとなりました。2025/06/26 14:00
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。セグメント 売上高 前期比増減 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 増減率 マニュファクチャリングサポート事業 百万円18,762 百万円18,643 百万円△118 %△0.6 コンストラクションサポート事業 5,004 5,597 592 11.8 ITサポート事業 2,964 3,004 39 1.3
2.調整額は、セグメント間取引であります。 - #8 設備投資等の概要
- 無形固定資産 7百万円2025/06/26 14:00
(2) コンストラクションサポート事業
建物 3百万円