フォースタートアップス（7089）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ベンチャーキャピタル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。

2026/06/23 15:35

#2 事業の内容

譲渡希望及び譲渡検討をするスタートアップ企業のソーシングにあたっては、ヒューマンキャピタル事業と同様、スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルとの緊密な連携及び培ってきたネットワークから企業情報を入手いたします。加えて、当社役職員のネットワークやSTARTUP DBを利用している事業会社等から、譲受候補企業を選定・提案しマッチングを行います。最終的な譲渡条件が決定した段階で、譲渡希望企業と譲受候補企業の間で譲渡契約を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでM&Aの一連の取引が完了し、当社が譲渡企業と譲受企業双方から成功報酬を収受します。
<事業系統図(オープンイノベーション事業)>(3) ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業は、ヒューマンキャピタル事業の注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度末日現在では、投資先企業数は下記10社であります。投資先のイグジット時に投資収益を計上いたします。

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#3 事業等のリスク

このようなリスクに対応するため、当社グループは、個人情報の管理徹底を図るべく、「個人情報等管理規程」を制定し、役職員の教育を図っているほか、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得し、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。
⑤ ベンチャーキャピタル事業における保有株式の評価減リスクについて
当社グループにおいて、事業として投資を行っておりますが、その中で、投資対象先のイグジットの延期、事業計画の見直しや実績の乖離によって、当社グループが保有する株式又は当社子会社を通じて組成したファンドが保有する株式の評価減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
オープンイノベーション事業	37	(1)
ベンチャーキャピタル事業	0	(0)
全社(共通)	39	(4)

② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・経営戦略
当社グループは、中核事業であるヒューマンキャピタル事業におけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーション事業やベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。
具体的な経営戦略については以下のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9%増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3%増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。ベンチャーキャピタル事業においては、当社グループが管理・運営するファンドを通じて、未上場株式等を対象とする投資を行っております。こうした投資を行うための資金は、自己資本の範囲内での投資を原則としております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

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