有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
主な対前期増減の内容
(※1)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、営業投資有価証券(110,052千円)
(※2)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)
(※3)利益剰余金(420,960千円)、自己株式(164,082千円)、非支配株主持分(86,515千円)
② 経営成績の状況
(全般的概況)
当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の3本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0%増)と大幅増収増益となりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(売上高)
ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度の売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)となりました。ヒューマンキャピタル事業は、人材紹介サービスにおいて社員一人あたり決定件数(生産性)にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。また、オープンイノベーション事業は、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、順調に規模が拡大いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,066,218千円(前期比75.5%増)となりました。これは主にヒューマンキャピタル事業における求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーション事業における外注費です。結果として、売上総利益は4,202,386千円(前期比36.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,082,036千円(前期比17.0%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、817,118千円(前期比131.0%増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数(生産性)にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
(注) 1.人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3%増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9%増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション(旧名称 Public Affairs)、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9%増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3%増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
△551,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 対前期増減 | |
| 資産(※1) | 3,666,392 | 4,961,355 | 1,294,962 |
| 負債(※2) | 1,187,273 | 1,809,637 | 622,363 |
| (うち、有利子負債) | 513,000 | 399,000 | △114,000 |
| 純資産(※3) | 2,479,118 | 3,151,717 | 672,599 |
主な対前期増減の内容
(※1)投資有価証券(477,677千円)、売掛金及び契約資産(425,701千円)、現金及び預金(267,538千円)、営業投資有価証券(110,052千円)
(※2)未払法人税等(337,921千円)、未払消費税等(166,305千円)、未払金(98,715千円)、賞与引当金(80,739千円)、未払費用(20,689千円)、長期借入金(△114,000千円)
(※3)利益剰余金(420,960千円)、自己株式(164,082千円)、非支配株主持分(86,515千円)
② 経営成績の状況
(全般的概況)
当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の3本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0%増)と大幅増収増益となりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
(売上高)
ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度の売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)となりました。ヒューマンキャピタル事業は、人材紹介サービスにおいて社員一人あたり決定件数(生産性)にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。また、オープンイノベーション事業は、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、順調に規模が拡大いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,066,218千円(前期比75.5%増)となりました。これは主にヒューマンキャピタル事業における求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーション事業における外注費です。結果として、売上総利益は4,202,386千円(前期比36.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,082,036千円(前期比17.0%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、817,118千円(前期比131.0%増)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
人材紹介サービスにおいては、社員一人あたり決定件数(生産性)にフォーカスし、求職者との接点拡大を重視した営業戦略の最適化を進めました。その結果、前期比で社員一人あたり決定件数の改善が進み、成約件数が増加しました。さらに、決定年収の上昇に加え、求人企業の採用競争力強化を目的とした高手数料率案件への決定数も増加したことで成約単価が上昇し、人材紹介サービス売上高は前期比で大きく増加いたしました。
人材紹介サービスの主要な業績指標は以下のとおりです。
| 期間 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 人材紹介取引数(人) | 721 | 989 |
| 人材紹介平均単価(千円) | 3,858 | 4,169 |
(注) 1.人材紹介取引数は、特定期間における正社員の人材紹介人数であり、業務委託契約を除いております。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
コンサルティングサービスは、社内体制の見直しによる提案力の向上及び営業効率の改善が進んだことに加え、求人企業の採用競争力強化ニーズを捉え契約社数を獲得できたことで堅調に推移いたしました。これらの結果、ヒューマンキャピタル事業の売上高は4,476,024千円(前期比43.3%増)、セグメント利益は2,013,891千円(前期比53.9%増)となりました。
(オープンイノベーション事業)
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援するアクセラレーション(旧名称 Public Affairs)、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。
当連結会計年度においては、STARTUP DBの契約社数増加及び料金改定、アクセラレーションにおける案件数の拡大が進んだ結果、オープンイノベーション事業の売上高は792,580千円(前期比38.9%増)、セグメント利益は237,696千円(前期比152.3%増)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。本事業では、ヒューマンキャピタル事業の人材支援先に対して投資を実行することにより、投資先の支援強化及び非連続収益を獲得することを目的とするファンドを運営しております。当連結会計年度においては、定常的に発生する管理費用のほか営業投資有価証券評価損の影響等により、セグメント損失は101,340千円(前期は8,001千円の損失)となりました。なお、ファンド組成時に設定した投資枠に対する組入を完了いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 対前期増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,667 | 965,436 | 609,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,496 | △552,672 | △300,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 149,612 | △158,322 | △307,935 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,908,457 | 2,162,898 | 254,441 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,162,898千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は965,436千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,054,642千円、未払消費税の増加166,305千円、未払金の増加98,715千円、賞与引当金の増加80,739千円、売上債権及び契約資産の増加△425,701千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は552,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
△551,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は158,322千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出△233,457千円、長期借入金の返済による支出△114,000千円、非支配株主からの払込みによる収入187,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年 同期比 (%) |
| ヒューマンキャピタル事業 | 3,122,957 | 4,476,024 | 43.3 |
| オープンイノベーション事業 | 570,809 | 792,580 | 38.9 |
| ベンチャーキャピタル事業 | - | - | - |
| 合計 | 3,693,767 | 5,268,605 | 42.6 |
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
