有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(単位:千円)
主な対前期増減の内容
(※1)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)
(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金(399,000千円)
(※3)利益剰余金(353,748千円)、自己株式(△363,687千円)、新株予約権(△31,464千円)、
非支配株主持分(△24,840千円)
② 経営成績の状況
(全般的概況)
当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI(人工知能)、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成5か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は1兆891億円(参照:STARTUP DB)となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。
当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
(売上高)
タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)となりました。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3%減)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0%増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4%減)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。
(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)
・タレントエージェンシー
当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4%増)となりました。
タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。
(注) 1.人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
3.成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4%増)となりました。
費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円(前期比14.5%増)にとどまりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7%減)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 対前期増減 | |
| 資産(※1) | 3,241,463 | 3,666,392 | 424,928 |
| 負債(※2) | 696,198 | 1,187,273 | 491,074 |
| (有利子負債) | - | 513,000 | 513,000 |
| 純資産(※3) | 2,545,264 | 2,479,118 | △66,146 |
主な対前期増減の内容
(※1)現金及び預金(239,685千円)、建物(140,387千円)、投資有価証券(27,401千円)
(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、未払金(△27,035千円)、長期借入金(399,000千円)
(※3)利益剰余金(353,748千円)、自己株式(△363,687千円)、新株予約権(△31,464千円)、
非支配株主持分(△24,840千円)
② 経営成績の状況
(全般的概況)
当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI(人工知能)、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成5か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は1兆891億円(参照:STARTUP DB)となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。
当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。
(売上高)
タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)となりました。タレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。また、オープンイノベーションサービスは、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模が拡大いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は607,434千円(前期比12.3%減)となりました。これは主にタレントエージェンシーサービスにおける求人媒体への支払手数料及びオープンイノベーションサービスにおける外注費です。結果として、売上総利益は3,086,333千円(前期比13.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,633,364千円(前期比14.5%増)となりました。これは主に人件費、支払手数料及び地代家賃です。結果として、営業利益は452,969千円(前期比7.0%増)、経常利益は449,248千円(前期比4.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、353,748千円(前期比8.4%減)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営成績は下記のとおりであります。
(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)
・タレントエージェンシー
当連結会計年度におけるタレントエージェンシーサービスは、スタートアップの資金調達環境の回復を見込み、 人材確保及び採用した人材の育成・早期戦力化に注力いたしました。しかしながら、人材確保が例年と比較して順 調に進む中で、育成手法の転換が遅れ、一人当たり求職者対応量が減少したことにより、人材紹介サービスにおけ る生産性が想定以上に低下し、特に採用人材の戦力化を見込んでいた2024年11月の人材紹介受注高が大幅未達とい う形で表面化いたしました。その結果、人材紹介サービスにおいて、単価が高止まりする中で、紹介取引数を想定 通りに増加させることができず、加えて期初に見込んでいた市況の回復タイミングのズレが生じ、コンサルティン グサービスの売上高も想定を下回ったことから、タレントエージェンシーサービスの売上高は3,122,957千円(前期比7.4%増)となりました。
タレントエージェンシー全体の主要な業績評価指標は以下のとおりです。
| 期間 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 人材紹介取引数(人) | 685 | 721 |
| 人材紹介平均単価(千円) | 3,824 | 3,858 |
(注) 1.人材紹介取引数は、特定期間における人材紹介数であり、業務委託契約を除いております。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した紹介手数料の一定割合を契約に基づき返金しますが、当該返金対象取引も取引数に含めております。
2.人材紹介平均単価は、特定期間における売上計上対象となった経営管理上の人材紹介売上高(業務委託契約を除く成功報酬型のコンサルティングフィー)のみを上記の人材紹介取引数で除した数値です。
紹介した候補者が入社後一定期間内(早期)に自己都合退職した場合には紹介企業から収受した報酬の一定割合を契約に基づき返金しますが、上記の経営管理上の人材紹介売上高では当該返金額を控除せず、集計しております。
3.成功報酬型以外のコンサルティングサービスは上表には含めておりません。
・オープンイノベーション
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、日本のスタートアップとグローバルの接点を模索するイベントを開催する「カンファレンス」など、スタートアップ・エコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当連結会計年度においては、「STARTUP DB」の有料ユーザー数の増加、カンファレンス「GRIC2024」のスポンサー収入、Public Affairsが地方自治体からのスタートアップ関連事業を受託することで順調に規模を拡大した結果、オープンイノベーションサービスの売上高は570,809千円(前期比12.4%増)となりました。
費用面では、2024年11月に本社移転を行ったことによる地代家賃の増加や移転関連の一時的な費用の増加はありましたが、全社のコスト意識の高まりや業績目標未達による新株予約権の消滅等によりコストが抑制された結果、本セグメントの販売費及び一般管理費は2,625,362千円(前期比14.5%増)にとどまりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,693,767千円(前期比8.1%増)、セグメント利益は460,971千円(前期比18.7%減)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当連結会計年度につきましては、イグジット実績がないため、管理費用のみを計上しており、セグメント損失は8,001千円(前期は143,796千円の損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前期増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,478 | 355,667 | 176,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,889 | △252,496 | 41,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 24,814 | 149,612 | 124,797 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,655,674 | 1,908,457 | 252,782 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は1,908,457千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は355,667千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益440,699千円、未払費用の増加132,751千円、法人税等の支払額△194,729千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は252,496千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149,795千円、移転に伴う有形固定資産の取得による支出△367,071千円、投資有価証券の取得による支出△30,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は149,612千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入570,000千円、長期借入金の返済による支出△57,000千円、自己株式の取得による支出△363,687千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。また、受注から役務提供完了までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年 同期比 (%) | |
| タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業 | ||||
| タレントエージェンシーサービス(千円) | 2,908,427 | 3,122,957 | 7.4 | |
| オープンイノベーションサービス(千円) | 507,673 | 570,809 | 12.4 | |
| 小計(千円) | 3,416,101 | 3,693,767 | 8.1 | |
| ベンチャーキャピタル事業(千円) | - | - | - | |
| 合計(千円) | 3,416,101 | 3,693,767 | 8.1 | |
(注) 主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
