半期報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)	対前期増減
資産(※1)	3,241,463	3,833,168	591,704
負債(※2)	696,198	1,264,172	567,973
(うち、有利子負債)	-	570,000	570,000
純資産(※3)	2,545,264	2,568,995	23,731

主な対前期増減の内容
(※1)現金及び預金(726,984千円)、売掛金(△166,908千円)
(※2)1年内返済予定の長期借入金(114,000千円)、長期借入金(456,000千円)
(※3)利益剰余金(116,624千円)、自己株式(△80,394千円)、非支配株主持分(△12,337千円)
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く状況は、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップ・エコシステム強化の重要性が提唱されております。また、直近では金融情勢の影響により、日本のスタートアップ企業の資金調達市場も減少傾向が続いておりましたが、2024年1月～9月の資金調達額は前年同期比3%増、2024年7～9月の資金調達額は前年同期比19%増(参照:STARTUP DB)と回復傾向がみられます。
このような環境の下、当社グループは、経営資源をタレントエージェンシーサービスに集中させ、タレントエージェンシーサービスの売上・利益の持続的かつ高い成長を目指すとともに、タレントエージェンシーとオープンイノベーションの両サービスのシナジー強化に取り組む方針の下、新規顧客の開拓、採用活動の強化、コストのコントロールを推進いたしました。一方で、2024年11月に予定している本社移転に伴い、固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃の二重支払等、一時的な費用を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は156,241千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は155,492千円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は116,624千円(前年同期比45.7%減)となりました。
各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。
(タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業)
・タレントエージェンシーサービス
タレントエージェンシーサービスでは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービスを展開しております。当社の人材紹介サービスでは、転職者が、当社が紹介した企業からの内定・オファーに承諾し、入社日が決定したタイミングで成功報酬額を受注高として計上し、入社日に売上高を計上しております。転職者によって個人差はあるものの、受注と売上のタイムラグは約2〜3ヶ月のケースが多いため、当社では、前四半期の受注高の状況が当四半期の売上高に影響するものと捉えております。
当中間連結会計期間においては、ここ1年程度採用活動を停止していた既存大型顧客が採用活動を再開させていることで、主に受注活動においてポジティブな影響が出ており、人材紹介受注高は計画通りに推移しております。しかしながら、転職決定者の入社時期のずれにより、売上計上のタイミングが想定より後ろ倒しとなっている影響を受け、2024年7月から9月の入社者が想定より少なく推移し、計画比で未達の状況となりました。当中間連結会計期間に計上した受注高につきましては当連結会計年度の売上計上を予定しており、ビハインドを吸収できるものと考えております。また、前期にハイレイヤーに特化した人材紹介子会社として設立したシングレス株式会社につきましては、計画を順調に達成しております。コンサルティングサービスにおいては、採用活動の活性化による回復需要が見られたものの、一服感があり前年同期比で減収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間におけるタレントエージェンシーサービスの売上高は1,559,884千円(前年同期比5.1%増)となりました。
・オープンイノベーションサービス
オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、“日本のスタートアップ・エコシステムをグローバル基準へ”をパーパスに掲げる、国内最大級の「カンファレンス」を展開しております。当中間連結会計期間においては、前年同期に展開していた資金調達支援サービスが減収となったものの、それを上回るほど、各事業が順調に推移しております。これらの結果、当中間連結会計期間におけるオープンイノベーションサービスの売上高は138,119千円(前年同期比10.4%増)となりました。
・社員数の状況

(名)	前期末社員数	中途入社者数	新卒入社者数	退職者数	中間期末社員数
2024年3月期中間期	166	20	21	21	186
2025年3月期中間期	194	30	15	19	220

当中間連結会計期間においては、新卒・中途合わせて45名の入社(雇用形態変更を含む)となりました。主にタレントエージェンシーサービスに所属する社員が増加し、当該ポジションにおける当中間連結会計期間の内定承諾者数は過去最高人数となりました。退職者数は19名と前年同期とほぼ同水準で推移いたしました。現在、部門異動を活発化させており、今後もキャリア開発や人的資本投資を通じて、中長期に活躍いただける環境づくりに努めてまいります。
・販管費の状況
2024年11月に行う本社移転に関する一時的な費用を計上しております。固定資産の耐用年数の見直しによる減価償却費の増加や、新オフィスの賃貸借契約開始による家賃と現オフィスの家賃を重複して支払っていること等の一時的な費用を計上いたしました。この本社移転に伴う一時的な費用として、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費が前年同期比で101,456千円増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,698,004千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は159,964千円(前年同期比48.1%減)となりました。
(ベンチャーキャピタル事業)
当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス1号投資事業有限責任組合が含まれております。ベンチャーキャピタル事業では、当社のタレントエージェンシーサービスの人材支援先に対して、成長産業支援をより強固にするためのスタートアップ投資を行うファンドを運営しております。投資対象は、国内のスタートアップ、ベンチャー企業のうちミドル・レイターステージ及び起業支援案件かつ人材支援取引先となります。
当中間連結会計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は3,722千円(前年同期は3,831千円の損失)となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明

			(単位:千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	対前年同期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△92,820	270,818	363,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,514	△14,495	△24,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,558	489,605	529,163
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,622,405	2,401,603	779,197

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は2,401,603千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は270,818千円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益の計上額155,459千円、減価償却費57,668千円、売上債権の減少額166,908千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額100,237千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は14,495千円となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出14,190千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は489,605千円となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入570,000千円、自己株式の取得による支出80,394千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。