新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/02/14 15:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

第1回新株予約権
決議年月日	2017年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社使用人 24(注)7
新株予約権の数(個) ※	783(728)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 469,800(436,800)(注)2(注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	234(注)3(注)6
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月1日 至 2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 234資本組入額 117(注)4(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を( )内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき599円で有償発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
付与日	2017年10月18日	2018年7月17日	2019年4月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年11月5日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/02/14 15:07

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.投資有価証券

種類	銘柄	金額(千円)
千葉道場2号投資事業有限責任組合	30,000
㈱PKSHA Technology 新株予約権	5,792
合計		61,782

二.敷金及び保証金

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#5 事業等のリスク

③新株予約権の行使による株式価値希薄化について
当社は、当社役職員に対して業績向上に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権方式によるストックオプションを付与しております。当事業年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、525,000株であり、発行済株式総数に潜在株式数を加えた合計の3,662,000株の14.3%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合は、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
④配当政策について

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券である非上場株式(貸借対照表計上額 22,279千円)、組合出資金(貸借対照表計上額 33,711千円)及び新株予約権(貸借対照表計上額 5,792千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は、含まれておりません。

2023/02/14 15:07

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)発行済株式数の増加は、株式分割(1株につき600株の割合で分割)により2,929,110株、新規上場に伴う公募増資により200,000株、新株予約権の行使により3,000株増加したものであります。

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2023/02/14 15:07

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/02/14 15:07

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

区分	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
組合出資金	10,800	33,711
新株予約権	-	5,792
敷金及び保証金	47,501	46,512

非上場株式、組合出資金及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
敷金及び保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	449,302
(うち新株予約権(株))	-	449,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数981個)。	-

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