有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されており、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月1回の定時監査等委員会の他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。なお、各監査等委員は、取締役会及び必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の職務遂行を監督するとともに、監査計画に基づいて会計監査及び業務監査を実施しております。
また、常勤監査等委員は、取締役からの報告・説明等の聴取、経営会議への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
監査等委員会

区分	氏名	出席状況
監査等委員(常勤)	志磨 純子	4回/4回
監査等委員(常勤)	小久保 愛子	10回/10回
監査等委員(非常勤)	堀内 雅生	14回/14回
監査等委員(非常勤)	秋元 芳央	14回/14回

(注) 1.役職名は2026年3月31日時点のもの(既に退任された方は退任時点のもの)を記載しております。
2.2025年6月20日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した常勤監査等委員の志磨純子氏は、退任時までに開催された監査等委員会4回中4回に出席しております。
3.2025年6月20日開催の定時株主総会において、常勤監査等委員に就任した小久保愛子氏は、就任以降に開催された監査等委員会10回中10回に出席しております。
監査等委員会における具体的な検討内容・活動状況
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な具体的な検討内容としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の目的、監査の方針
当社の内部監査は、全社的リスク管理の起点として機能し、リスク発生の未然防止及び持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献することを目的としております。
上記の目的を達成すべく、当社代表取締役CEOは、高品質な内部監査を実施できるように必要なリソース、機会を提供しています。
内部監査機能の活用を通じて、高い倫理感と誠実性をもった組織と事業へさらに進化させていき、ステークホルダーの皆さまに信頼される会社を目指していきます。
内部監査担当者は、当社並びに当社グループ会社を対象とし、内部監査規程、実施要領及び代表取締役CEOの承認を得た年次の内部監査計画に基づいて行い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているか否かについて定期的に監査しております。加えて、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。
b.内部監査の組織、人員、手続
当社の内部監査は、代表取締役CEO直下の公認会計士の資格を有する内部監査室担当者1名(提出日現在)が実施しております。
監査の結果については、代表取締役CEO、常勤監査等委員、取締役会に直接報告するデュアル・レポーティングラインを確保し、監査終了の都度報告しております。
当社は、代表取締役CEOによる承認、取締役会へ報告された計画に基づき内部監査を行っています。
リスク評価委員会におけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報等を総合的に勘案したリスク評価を実施し、内部監査室人員を含めたリソースを考慮の上、優先順位をつけ、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を実施しています。
c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室担当者、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行う等連携し、監査の質的向上を図っております。また、リスクマネジメントを統括するコーポレート本部と連携し、全社的なリスク評価の結果を活用し、内部監査計画に反映をさせています。
d.内部監査の実効性を確保するための取組
内部通報は、外部の弁護士まで届く仕組みを構築しています。
指摘事項については改善状況に係るフォローアップ監査を実施してその改善状況の確認を行っております。
今後は、他部署と協働して、非財務情報の開示充実に対応できる内部統制の整備・運用について保証の観点から貢献します。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
鳥井 仁
井形 敦昌
d.監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成は、公認会計士2名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制・独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上、三優監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬、経営者等との関係及び不正リスク等を考慮し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,876	-	21,000	-
連結子会社	1,450	-	1,800	-
計	20,326	-	22,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査公認会計士より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、報酬見積りの算出根拠等を総合的に勘案した結果、特に問題ないものと判断したためであります。